公開日：2024/10/15
アジアのLGBTQの現状と関連イベントについて
いつも弊社のコラムをご愛読いただきありがとうございます。弊社ではLGBTの理解がより一般的に広がるよう努めております。一般的な不動産取引では、カップルや家族構成などの質問が求められる場合が多く、LGBTQ+の方々が不安や不快感を抱くこともあります。弊社では、こうした配慮が欠けがちな部分に注目し、誰もが安心して物件を探せる環境作りを目指します。たとえば、同性カップルやトランスジェンダーの方々に対して、適切な言葉遣いや質問内容を心がけ、プライバシーに十分配慮した接客を行います。また、入居時に「同性のパートナーである」という理由で断られることのないよう、理解ある物件オーナーと提携するケースも増えています。弊社では、すべての人が公平で快適な住まいを見つけられる社会を実現するための重要な役割を果たしていますので、今後ともよろしくお願いいたします！
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1.LGBTQイベント情報
・九州レインボープライド！
九州レインボープライド（Kyushu Rainbow Pride）は、九州で行われるLGBTQ+コミュニティの支援と多様性の尊重を目的としたプライドイベントです。性的マイノリティの方々が自らのアイデンティティを祝うとともに、LGBTQ+への理解と受容を広げるための啓発活動を行っています。2013年に福岡で初開催されて以来、毎年多くの人々や企業、自治体が参加し、地域全体での支持が年々広がっています。
開催日は例年11月上旬に設定されることが多く、2023年は11月12日に福岡市天神地区でパレードや様々なステージイベントが予定されました。パレードに加えて、LGBTQ+支援に関するトークショー、音楽やダンスのパフォーマンス、ブース出展など多彩なプログラムが行われ、家族連れやアライ（支援者）の参加も増えています。
皆様、少し遠いですが、是非訪れてみてください！！
・トランスジェンダー対象、性同一性障害当事者の方々との意見交流会「大阪市立住吉区民センター」
今回の交流会は、性別に違和感を抱えるトランスジェンダーや性同一性障害（Gender Identity Disorder）を持つ当事者が集い、互いの経験や考えを共有し合う場です。主な目的は、性別に対する違和感や悩みを抱える方々が安心して自分の気持ちを表現できる場を提供することで、孤立感を減らし、社会的なサポートや理解を広げることにあります。
このような意見交流会では、当事者の経験談の共有や、他者の意見に耳を傾けることで、自分が抱える課題への新しい視点や解決策が見つかることがあります。また、性同一性障害やトランスジェンダーに対する社会の理解を深めるために、支援者（アライ）や専門家が参加し、具体的な助言やサポートの提供を行うこともあります。さらに、心理的なサポートや法的な問題についての情報提供も行われることが多く、当事者の生活を支援する目的で開催されています。
こうした交流は、その方の孤独感を減らし、社会的なサポートや理解を広げるきっかけになると思いますので、このような交流会を通じて、当事者が自己の性のあり方を尊重しながら安心して生活できる環境ができていけたらと思います！
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2.世界のLGBTQ関連ニュース
・LGBT法制度「ワースト2位」の日本
日本のLGBT法制度に関する現状が「ワースト2位」と評価されたのは、国際的なLGBTQ+の人権状況を比較する指標において、日本が他の先進国に比べて大きく遅れをとっているためです。この評価は、婚姻平等（同性婚）の不認可や、ジェンダー認識の自由に関する法律の欠如、差別禁止法の不足など、多くの問題点が積み重なった結果です。
そちらの問題点も下記にまとめてみました。
・同性婚の不認可
・差別禁止法の欠如
・性別変更の手続きの厳格さ
・国際的な比較
主にこちらの問題点が挙げられています。日本国内では、LGBTQ+の権利保障に向けた運動や団体が活動を続けており、法改正や同性婚合法化を求める声が高まっています。また、自治体レベルで同性カップルに対するパートナーシップ証明書を発行する動きが広がっており、東京都や大阪府などの多くの自治体が導入していますが、法的拘束力がないため、あくまで「象徴的な措置」にとどまっています。
〇この記事を見て、日本のLGBT法制度が「ワースト2位」と評価されるのは、非常に遅れを感じさせます。同性婚の不認可、差別禁止法の欠如、性別変更手続きの厳格さなどが大きな課題です。他国が多様性を尊重し法整備を進める中、日本も人権の観点から対応を急ぐべきです。自治体レベルでのパートナーシップ制度などの動きはありますが、法的保障がないため不十分です。LGBTQ+の人々が安心して暮らせる社会を目指すため、法整備の必要性を強く感じました！
・パリ五輪の195選手がLGBTQ公表！
2024年のパリオリンピックにおいて、出場選手のうち27カ国から195人が自身のLGBTQ（性的少数者）であることを公表していると、LGBTQとスポーツに関するニュースサイト「アウト・スポーツ」が発表しました。同サイトのまとめによれば、これらの選手たちは大会で計42個のメダルを獲得しており、その内訳は金メダル15個、銀メダル13個、銅メダル14個に上ります。
オリンピックという国際的な舞台で、LGBTQの選手が公にアイデンティティを表明し、さらには卓越した成績を収めていることは、スポーツ界における多様性と包摂の象徴的な出来事です。彼らの存在と成果は、LGBTQコミュニティだけでなく、スポーツを通じて自分らしさを表現するすべての人々にとって、勇気と希望のメッセージとなっています。
〇パリオリンピックで27カ国から195人の選手が自らをLGBTQ+であると公表し、そのうち42個ものメダルを獲得したことは、スポーツ界における大きな進展と感じます。この結果は、彼らの競技成績が性別やアイデンティティとは関係なく、実力を証明していることを示しており、スポーツにおいてLGBTQ+の選手が確実に存在感を示していることの証拠です。今後もこうした流れがさらに広がり、すべての選手が偏見や差別を気にせずに活躍できる環境が整うことを願っています！
・東南アジア初！タイで同性婚が法制化！
タイで同性婚が法制化されたことは、アジア地域におけるLGBTQ+の権利保障にとって重要な進展です。タイは、台湾に次いでアジアで同性婚を合法化した国の一つとなり、LGBTQ+コミュニティにとって大きな希望の光となりました。タイは以前から、LGBTQ+に対して比較的寛容な文化を持っていましたが、同性婚が法的に認められるまでには長い道のりがありました。今回の法制化によって、同性カップルも異性愛カップルと同様に法的権利を享受できるようになり、医療・財産・相続などの権利も平等に保障されるようになります。
〇このニュースを見て、タイで同性婚が法制化されたことは、アジア地域におけるLGBTQ+権利の大きな前進だと思います。これまで寛容な文化が根付いていたタイが法的にも同性婚を認めたことは、同性カップルが平等な権利を享受する上で画期的な出来事です。この決定は他のアジア諸国に対しても良い影響を与え、LGBTQ+の権利を認める動きが広がるきっかけとなると思いました！
・日本で同性カップルの住民票表記、事実婚と同じに！
日本で同性カップルの住民票表記が事実婚と同様の扱いになったことは、LGBTQ+の権利拡充に向けた重要な一歩です。この変更により、同性カップルも自治体の記録上で「世帯主の配偶者」などと表記され、法律婚とまではいかなくとも、社会的な認知度が高まることが期待されます。長崎県大村市は2023年5月、男性カップルに対し、住民票上で「夫（未届）」と表記する対応を行いました。これは、同性カップルを「家族」として扱う新たな試みとして注目を集めています。
この背景には、大村市が導入した「パートナーシップ宣誓制度」があります。この制度は、同性カップルが互いをパートナーとして公式に宣誓することで、行政手続きや社会生活において配偶者としての立場が認められやすくなることを目的としています。大村市の担当者によれば、住民票に関する事務には一定の裁量が認められており、「市としてできる限りの対応」を考えた結果、この表記に至ったとのことです。
〇このニュースを見て、同性カップルに対する法的保護が限定的な日本において、自治体レベルでのこうした取り組みは画期的だと思いました！これにより、同性カップルの権利がより尊重され、生活における利便性が向上することが期待されます。また、こうした対応が全国に広がることで、社会全体がLGBTQ+の権利に対する理解を深め、より良い環境を実現する一歩となればと思いました！
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4.まとめ
日本におけるLGBTQへの姿勢は、依然として他国に比べて低い状況です！法律的な保護や社会的な受容が不十分であり、特に結婚やパートナーシップの制度は遅れを取っていますが、最近では若い世代を中心にLGBTQの権利向上を求める声が高まっており、企業や自治体でも多様性を重視する動きが見られます。国際的な潮流に応じて、今後日本もLGBTQの権利を尊重し、日本でも社会全体での理解が進むことが期待します！最後までご愛読ありがとうございました！
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