公開日：2024/12/05
LGBTの結婚について、パートナーシップ制度と同性婚はどう違うのか？
アジア全体でLGBTQの権利向上に向けた動きは着実に進んでいるものの、まだまだ不平等や偏見が残っています。文化や宗教が深く影響を与える地域では、変化には時間がかかるかもしれません。ただし、イベントやソーシャルメディアを通じた情報発信によって、若い世代を中心に理解が広がりつつあります。
希望が持てるのは、これらのイベントが単なるお祭りではなく、社会へのメッセージとして機能している点です。これをきっかけに、アジア全体がさらに包摂的な社会に向かうことを期待しています
またLGBTQの理解が広がることを目指し、より多様性を尊重した情報発信に努めております。不動産業界においても、多様なライフスタイルに対応できる住まいの提案が求められており、私たちもその一助となれるよう努力を続けてまいります。今後とも、皆様に有益な情報をお届けできるよう精進いたしますので、引き続きご愛読いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
LGBTQイベント情報
・東京レインボープライド開催
日本のLGBTQ+（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアなど）コミュニティとその支援者が集まり、多様性や平等の重要性を祝うイベントとなっております。
このパレードは、LGBTQ+コミュニティの権利や平等を訴える重要なイベントとして、年々注目を集めております
社会における差別や偏見をなくし、多様性を受け入れる風潮を促進することを願っております。
LGBTQのニュースに焦点を当て弊社スタッフがコメント！
「誰でも働きやすい職場」にするために…
性的マイノリティの中でも特に就労の場面で困難に直面しやすいことが分かっています。例えば、「性的マイノリティであることを理由に、職場で不快な思いをしたことや働きづらくなったことがきっかけで、転職した経験が「ある」と回答した割合は、トランスジェンダーでない性的マイノリティが3.4～6.5％であるのに対し、トランスジェンダーでは20％を超えたという調査があります
トイレや更衣室の利用・健康診断・通称名や性別の取り扱い・服装などに関して性別の事情に配慮した取り扱いを受けられないことや、他の従業員のトランスジェンダーに対する理解不足が、多くのトランスジェンダーにとって働く際の壁になっているのです。
対応にあたっては、どのような配慮があればストレスなく働けるのかは人によって違うこと、従業員に配慮するための資源も職場によって違うことに留意し、労使双方の個別の事情にできるだけ沿うことが必要です。
なお、一見施設の工事や情報システムの入れ替えが必要と思われても、運用の工夫で対応できている事例が多くあります。
日本政府として、LGBTやジェンダー平等におけるさまざまな法律などが整備されています。2003年に成立された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」。
さらに、文部科学省が2014年に学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査なども公表しています。
教育現場に向けた取り組みのひとつとして、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という基準が設けられていたり、2016年には教職員に向けてLGBTの子どもなどへの支援をするための手引を作成するなど積極的な取り組みがおこなわれています。
これらに加えて、自民党における「性的指向・性自認に関する特命委員会」などが設置されているなど、一見さまざまな取り組みがおこなわれているように見えるでしょう。
しかし、だからといってLGBTの問題が解決している…とは言いがたい状況でもあります。未だ教育現場でLGBTを取り巻く問題は起こっていますし、一部国会議員がLGBTを侮辱する寄稿をしたり、実際にその制度が全国民に理解されているのか…という疑問は残ります。
また、後述するように海外では同性婚を認める国などが増えている中、日本は未だ同性婚は認められず、同性パートナーシップ制度というかたちのままです。
１．多様性やLGBTQを尊重する方針を明文化しグローバルで共有
「グローバル人権方針」の中で、「性的指向」「性自認」「性表現」「家族構成」を含めた、いかなる立場を理由とする差別の禁止を明文化し、ブリヂストンとお取引先様に期待される行動を規定。
２．同性パートナーへの人事制度適用拡大
これまで法律婚だけでなく、異性の事実婚の従業員へも帯同転任旅費・社宅同居その他福利厚生の制度を適用してきたことに加え、同性パートナーを持つ従業員も等しく利用できるよう就業規程や一部の社内規程を改訂。
３．LGBTQへの理解を促進するための取り組みを継続
一部事業所の多目的トイレは、誰でも使えることをより明確化するためピクトグラムや配色を変更。また入社時研修や管理職研修、全従業員向けのeラーニング研修、任意参加の社外講師を招いた勉強会、映画上映会等を通じたLGBTQへの理解浸透。
４．国内最大級のLGBTQ祭典への出展と周知を通じた社内の理解促進・風土醸成
ブリヂストンの国内各事業所から集まったAllyコミュニティメンバーが中心となって、国内最大級のLGBTQの祭典「東京レインボープライド2024」へ参加し、LGBTQに関する当社の考え方やさまざまな取り組みをパネル展示で紹介。イントラネットにてAllyコミュニティへの参加者を募集している他、活動報告などを社内に周知。
ブリヂストンでは、多様性を尊重し、さまざまな価値観や個性を持つ人々が輝ける企業文化の醸成に向けた取り組みを通じて、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Empowerment すべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくり」にコミットしていきます。
同性カップルの同棲・半同棲するメリットとデメリットとは？
【メリット】
お互いの長所が見えてくるのは同棲生活の良さですが、半同棲を通しても、互いの知らなかった側面を発見できたという方は少なくありません。
自分だけの時間が少し減ってしまうのは事実。
しかしながら何気ない自宅での会話、近所を散歩したり、買い物をしたり、そんな小さなことに大きな感動を覚えることもまた事実です。
二人の生活にメリハリというスパイスをかけるそれが半同棲なのかもしれません。
お互いの趣味嗜好を否定せず、半同棲を通して時間の有効利用、どうすれば二人で生活のクオリティを上げていけるのかを考えていく、半同棲はそんな場にもなっていくはずです。
【デメリット】
まず迎える側の生活ペースが変化すること、それが半同棲の大きなデメリットでしょうか。
それこそ尽くすことが大好きという極端なパターンを除けば、今まで自分ベースであった生活スペースに恋人がくることで、そこに若干の乱れが生じます。
例えば洗濯の量が二倍になる、食事の用意も二人分…、一人の生活とは異なる家事の量、まずそこに大きなストレスを感じる方が多いようです。
また相手のふとした行動を自分軸で無意識に比較してしまうため、つまらぬことで口論に発展してしまう場合もあります。
まとめ
セクシュアリティの表現方法は複数存在し、必ずしもLGBTQ+で収まる訳ではありませんし、今後より的確で分かりやすいセクシュアリティの定義が加わることも十分考えられます。
国や地域によっては、まだまだ排他的な考え方や悪意のない配慮のなさで人々を傷つけることが現状多々あるかと思います。 男性と女性の二性だけによらないセクシュアリティを認め合える社会は宗教や文化を越えていけるのか？その答えは結局のところ私達の手の中で変えていかないといけないのかもしれません。
まずは私達当事者がセクシュアリティの多様性、定義を理解していくことから始めてみましょう。
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