公開日：2024/09/30
1.まずLGBTQとはなにか
「LGBTとは、レズビアン（Lesbian：女性同性愛者）、ゲイ（Gay:男性同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual:両性愛者）の3つの性的指向と、トランスジェンダー（Transgender:身体の性と性自認が一致しない人）クエスチョニング（Questioning：自身の性自認や性的指向が定まっていない、意図的に定めていない人）のジェンダー・アイデンティティ（性自認・性同一性）、各単語の頭文字を組み合わせた頭字語であり、特定の性的総数者を包括的に指す総称である。」
（https://ja.wikipedia.org/wiki/LGBT Wikipediaから引用）
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２.LGBTQに対する理解の広がり
最近ニュースでも目にすることが多くなったLGBTQ。その理解を広げようとする動きが広がってきています。
鳥取、長﨑、栃木の一部地域では住民票続柄欄に同性カップルでも「夫または妻」と記載することが認められています。
東京都内でも一部の地域では導入検討中としており、前向きにパートナーシップ制度が始まっています。
大阪にもパートナーシップ制度が広まりつつあります。
日本国内でも理解を示す動きが広がってきているのは活動を応援している我々としては嬉しいことですね。
一方海外では、カナダ、フランス、イギリスなどの国では性的マイノリティを差別する事を禁止する法律ができています。
ただ、イラン、サウジアラビア、ナイジェリアなどの国では、極刑を科す法律があるなど、まだまだ理解度が低い国もあるのが現状です。
こういったさまざまな価値観を持つことに罪はないと思いますが、理解を求める側の人たちからすると哀しい気持ちになるという事実は少しでも伝わればいいですね。
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３.LGBTQの方の割合・公表している有名人
LGBTQの方たちの割合は日本国内だと約10％だと言われています。これは左利きの人と同じ割合だそうです。また、世界人口でみると、約8％の方がLGBTQだとのこと。
最近ではLGBTQを公表する有名人も増えています。
大胆なキャラ、ファッションでお馴染みのタレント、マツコ・デラックスさんは自身がゲイだということを公表しています。
また、歌手の宇多田ヒカルさんは「ノンバイナリー」を公表しています。
（自分の性自認・性表現に男性・女性といった枠組みを当てはめようとしないこと。）
さらに、歌手の浜崎あゆみさんは「LGBTQアライ」です。（LGBTQ当事者たちに共感し、寄り添いたいと思う人たち。）
LGBTQの方たちに向けての曲も出したり、積極的にLGBTQの方たちに寄り添っています。
多くの著名人の方が勇気を出して公表することで、性に正解がないということを世間に広めると共に、一般のLGBTQの方たちの心の支えになるなど、多くの方にLGBTに対しての理解度、知名度が深まっています。
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4.不動産、おうち探しでの課題
ここで不動産業界のLGBTQ関連の課題のお話です。
LGBTQの方々から、おうち探しのための不動産屋を見つけるのが難しいという声があるようです。
LGBTQを記載した上で問い合わせをしたところまず返信が返ってこない。
LGBTQに理解がない管理会社だと電話を切られる、内見を断られる、中止にされるなどの入居拒否。
同性同士だとルームシェア扱いになる為、入居できる物件が少ない、良い物件を紹介してもらえない、など不動産現場でもLGBTQの方への理解が無いことがあるようです。
身近にも差別が起こっていることが課題です。
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５.不動産業界のLGBTQ理解の動き
そこで、不動産業界はLGBTの方たちの為の取り組みを始めています。
なかでも、「LGBTQフレンドリー」の物件、不動産屋は「LGBTQであることを理由として、入居の相談や入居自体をお断りすることは無い」ということを積極的に意思表示している物件、不動産屋です。
大手不動産サイトでも、LGBTQフレンドリー項目が追加されています。
私たち、LAKIA不動産もLGBTQフレンドリーを全面的に公表し、少しでも快適にお部屋探しができるよう活動しております。
この項目を条件に追加し検索をすることで、LGBTの方たちが物件を探しやすくなりました。
今はまだまだ普及中の段階ではありますが、沢山の方にLGBTQを知って頂けることでいずれは全ての物件、不動産がLGBTQフレンドリーになることが最終的な願いになりますね。
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６.私たちLAKIA不動産の活動
先日、「認定NPO法人 虹色ダイバーシティ プライドセンター大阪」さんへゲンダイのLGBTQに対するお話をお伺いしたく訪問させていただきました。
お話しを伺ってみると、我々が想像していた以上に状況は厳しいということがわかり、大変驚きました。
実際の問題が想像以上に深刻かつ哀しいものであることを認識し、この状況を改善、向上するためには、もっともっと積極的に活動していかなければならないのだと強く感じました。
ただ、全てのお話がネガティブなものではなく、ポジティブな内容も多く聞く事ができ、心が暖かくなる瞬間もありました。
特に我々よりも先にLGBTQ問題に真剣に向き合い、取り組んできた先輩企業様の姿勢や活動には深く感銘を受けました。
そういった企業様や個人の方々の経験や考え方から多くのことを学び、今後の取り組みにも積極的に取り入れていきたいと思っております。
今後の活動においても行動力、問題意識の高さを見習い、指針としていきたいと強く感じさせられました。
このような前向きなお話を聞けたことによって私たちの取り組みがいかに重要であるかということを再認識し、より良い未来に向けて努力する勇気と希望が湧いてきました。
たくさんの課題に向けてこれからもお話をお伺いできると大変嬉しく思います。
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７.日本のLGBTQ関連ニュース
世田谷区での住民票届出について
世田谷区では都内初・同性カップルの住民票表記を「夫（見届）」と表記する取り組みが行われるそうです。
今、世田谷区はパートナーシップ宣誓、ファミリーシップ宣誓をしたカップルの続き柄を「縁故者」としているのですが、今後の手続きは女性カップルは（世帯主）と「妻（未届）」、男性カップルは（世帯主）と「夫（未届）」と記載できるようになるとのこと。
そこに同じ取り組みを検討している中野区などその他区でも進めていく準備をしているとのことで着実に活動の成果、価値観の共有ができているのだと思います。
自民総裁選7候補に対するアンケートについて
性的指向や性自認に関するアンケートに対し、自民党総裁選候補9人のうち7人が回答をしなかった。
全国の性的少数者らで構成される「LG候補者13人に対して、同性婚の法制化などに関する見解を尋ねたアンケート結果を発表した。
立憲民主党の候補者4人（野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏）は全員が回答したが、自民党では河野太郎氏と石破茂氏の2名のみが回答した。
小泉進次郎氏は「党の通達により回答を見送る」と回答し、小林鷹之氏、高市早苗氏、上川陽子氏林芳正氏、加藤勝信氏、茂木敏充氏の6名は回答しなかったととのこと。
2023年の最高裁大法廷は、性同一性障害特例法の性別変更要件の一つである生殖不能手術の要件を違憲・無効とする判断を下した。この判決を踏まえ、アンケートでは同法の改正に対する考え方も問われていた。記者会見で連合会の神谷悠一事務局長は「非常に残念、回答をいただきたかった」と述べ、無回答の多さに失望の意を表した。
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８.まとめ
LGBTQ理解度は世界的にはまだまだ低いですが、弊社の活動拠点の大阪に目を向けると、どんどん理解が深まってきている傾向にあるのかと思います。
実際に弊社のお客さまで同性カップルで内容を聞いた上で承認していただける管理会社、オーナー様も増えてきております。
中には管理会社様の方から前向きに受け入れていただける意思を公表していただくという事例もございます。
我々、人間にとってすごく大切な衣食住の中の1つである住を担うこの不動産業界でも、もっとLGBTQの方たちのための取り組みをすることが大切だと思います。
いつかLGBTQの方々が何も選択肢を狭めることなく前向きな気持ちでお部屋探しが出来ること、苦しい気持ちにならない世界になることを心から祈っております。
株式会社LAKIA COMPANY
LAKIA不動産 玉造店
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