【解決には課題が残る】LGBTカップルの不動産購入と相続問題

1. はじめに

近年、LGBTへの理解は社会的に進んでおり、パートナーシップ制度などの導入も広がっています。しかし、不動産購入や相続といった場面では、同性カップルが直面する課題は依然として多く、法律的な整備が追いついていない現状があります。

 不動産購入における課題

◆ 共同名義の問題

• 般的な異性カップル（婚姻関係）であれば、住宅を共有名義で購入し、持分割合を決定した上で不動産登記を行うことが可能です。しかし、同性カップルの場合、婚姻関係が法的に認められていないため、共有名義であっても金融機関によっては融資が難しくなるケースがあります。

  特に、住宅ローンのペアローンを組もうとしても、金融機関が「夫婦限定」としている場合には、同性カップルは審査の対象外とされてしまいます。このため、一方の名義で単独ローンを組み、もう一方は連帯保証人になるといった歪な形になることも少なくありません。

• 一部の金融機関ではLGBTカップル向けローンも出てきているが、全体としては限定的。

◆ 住宅ローン控除の適用

不動産購入時の大きなメリットである住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）。これは10年以上の住宅ローンを組んだ場合に、一定の条件を満たせば年末残高の一部が所得税から控除される制度です。しかし、対象者が「納税者本人に限られる」こと、かつ「家族内の居住用であること」が条件になるため、同性カップルの場合には制度の恩恵を十分に受けられない可能性があります。

3. 相続における課題

◆ 法定相続人になれない

• 現行の民法では、相続人となれるのは配偶者、子、親、兄弟姉妹など血縁または婚姻関係にある人物に限定されています。同性カップルの場合、たとえ長年一緒に生活していても、法的には「赤の他人」とみなされるため、パートナーの死後に遺産を一切相続できないという現実があります。

  特に問題になるのが不動産相続です。二人で暮らしていたマンションや戸建て住宅が亡くなったパートナーの単独名義であった場合、法定相続人である親族に所有権が移り、パートナーは退去を求められるリスクすらあります。

◆ 相続税の軽減措置が適用されない

婚姻関係にある配偶者には、**相続税の配偶者控除（最大1億6千万円まで非課税）**などの優遇制度がありますが、同性パートナーにはこれが適用されません。そのため、不動産という高額資産の相続時に多額の相続税が発生し、最悪の場合は住み続けるために物件を売却せざるを得なくなることもあります。

4. 対応策・回避方法（現行制度の中でできること）

• 遺言書の作成：パートナーに財産を遺したい場合は、きちんとした形式で遺言を残すことが不可欠。

• 任意後見契約や財産管理契約：病気や高齢化に備えて、意思決定を委任する契約を結ぶ。

• 信託の活用：不動産や資産を信託し、受益者としてパートナーを指定する方法も有効。

  • 今後の課題と法整備の必要性

• パートナーシップ制度は各自治体で拡大中だが、法的拘束力がない。

• 国レベルでの「同性婚の法制化」や「パートナーへの相続権の付与」などの制度改革が求められる。

• 金融機関や不動産業界も、LGBTへの対応をさらに進める必要がある。

  
  

  後の課題と法整備の必要性

• パートナーシップ制度は各自治体で拡大中だが、法的拘束力がない。

• 国レベルでの「同性婚の法制化」や「パートナーへの相続権の付与」などの制度改革が求められる。

• 金融機関や不動産業界も、LGBTへの対応をさらに進める必要がある。

  
  

  まとめ

  不動産は「住まい」であると同時に、人生における最も高額な資産の一つです。その購入や相続において不利な扱いを受けることは、LGBTカップルの生活基盤そのものを脅かす深刻な問題です。現行制度の下でも、遺言や契約、信託などである程度の備えは可能ですが、それだけでは根本的な不安を解消することはできません。

  今後、法的・制度的な枠組みの見直しとともに、不動産業界、金融機関、司法の各分野が連携し、すべての人が安心して暮らしを築ける社会を目指す必要があります。不動産は誰にとっても「人生の土台」です。LGBTであるか否かに関わらず、すべてのカップルが平等に未来を築けるような仕組みづくりが、いま求められています。

  
  

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